全国公認外部監査人連絡会議は、公認外部監査人制度を研究し普及推進することを目的に組織された連合体です。

地方自治体には、地方自治法に基づく包括外部監査人制度があります。しかし、民間企業や組織には外部の第三者監査制度として公認会計士制度及び外部監査役の選任があるのみです。それらの外部監査の内容は会計監査が中心で業務監査は二の次ぎなのです。公認外部監査人は、ガバナンス、内部統制、人事労務、リスク管理、ディスクロジャー、コンプライアンス等の経営監査を第三者として行います。時として、外部の第三者に監査を依頼することは企業内の情報が洩れる可能性があり嫌う傾向にあります。しかし、第三者の目で監査を行うことの重要性の時代がそこまで来ていると考えます。機密漏洩は、内部、外部に関係なく当事者の遵法精神にあると考えます。更に法により厳しく対処することも必要なのではないでしょうか。米国においては秘密漏洩や産業スパイは厳しい処罰で対応しているのです。勿論、それでも機密漏洩は後を絶ちませんが、企業として機密が漏れた場合のリスク管理も重要ではないでしょうか。人が取り扱う以上、不測事態に対応する対策こそ重要になるのです。
当公認外部監査人はリスク管理も監査対象として防衛策を指導しております。
また、公認外部監査人は、行政書士等の国家資格を保有しているの者が多いですので、国家資格者が担当することも可能です。国家資格の各資格法により守秘義務が法律により規定されています。

全国公認外部監査人連絡会議は、公認外部監査人同士の情報交流は勿論、関係団体、関係学術団体とも情報交流をしております。連絡会議を毎月開催し、会議の結果は日本公認外部監査人会及び日本マネジメント団体連合会等の関係団体に必要事項を通知しています。

外部監査人制度の種類　↓

Ⅰ　地方自治法の包括外部監査制度

現行の地方公共団体の監査機能についてPdf(総務省)
総務省通知「監査基準（案）」についてpdf
地方公共団体におけるガバナンス強化等に向けて参議院常任委員会調査室

Ⅱ　外国人技能実習監理団体の外部監査人制度
外国人技能実習制度における養成講習について（厚生労働省）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律
 外国人技能実習機構

Ⅲ　これからの新しい監査制度
公認外部監査人の業務は、業務監査、経営監査です。組織の内部統制、ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、財務管理（財務書類の監査及び証明を除く）、人事労務管理、環境保護、個人情報保護、経営計画、経営戦略等の監査を行います。財務監査は、財務書類の監査及び証明を除き現場の財務監査を行います。

一般社団法人日本マネジメンント団体連合会—→ 非営利団体の連合体です。公益社団法人全日本能率連盟に加盟しています。
全国公認外部監査人連絡会議所属団体
一般社団法人日本会計研究団体連合会—→ 会計に関する学会及び研究会の連合体です。
一般社団法人日本公認外部監査人会—→ 日本マネジメント団体連合会公認外部監査人の団体です。
一般社団法人日本IPO支援協会—→ IPOとは、「Initial（最初の）Public（公開の）Offering（募集）」新規株式上場の支援をします。
一般社団法人日本ファイリング・エージェント協会—→ 証券取引所、財務局に対する手続きをコンサルティングします。
全日本行政書士連絡会議—→ 特定行政書士の集団で行政書士制度を広めています。
日本経営監査学会—→ 今まで財務監査が中心でし、しかも経営監査の場合は内部監査がほとんどでした。この学会は経営監査に関わる人い研究を行います。
一般社団法人日本経営学会連合—→ 経営学の学会の連合体です。経営改善指導員、リスク管理専門員、ファイリング・エージェントを認定しています。
東京経済人同友会　—-→　35年の歴史を有する経営者の団体です。

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